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出資金は会費ではありません。会費はその会社のサービスを受けるために払いますが、協同組合の組合員とは「出資」「利用」「運営」に関わるとしています。よって、加入時に出資金が必要になりますが、生協を支えて頂くために増資があり、その限度は200万円です。

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出資金は、「店舗出店や協同購入センターの建設」「商品の開発や仕入れ」「日常的な事業や活動を行うための経費」など、組合員のより良いくらしとより良い社会を実現していくための事業や活動の運営資金として使われています。

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定款により、「組合員は、出資１口以上を有しなければならない」とあります。１口とは、1,000円のことです。また、出資口数の限度は2,000口（200万円）です。

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生協は組合員一人一人がオーナーです。組合員一人一人の出資によって生協は成り立っています。

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2,000口以内です。

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毎月でも、夏（8月）・冬（1月）のボーナス時だけでも、100円単位で出資積立ができます。積立額は、年度途中でも変更することができます。出資金の積立や変更については、地域担当か店舗サービスカウンター、または組合員サービスセンター（0120-822-502）にお申し出ください。また、出資積立だけでなく、協同購入には商品の注文時に注文書などで1回だけ増資できる「申請した週のみ増資」が、店舗には100円単位で任意の金額を増資に充てることができる「現金増資」があります。

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組合員一人あたりの目標としている3万円を超えた額は、決められた期間に1,000円単位で引き出すこともできます（通常減資といいます）。出資金の減額を希望される場合は、減資手続きが必要となります。地域担当・店舗サービスカウンター、組合員サービスセンター（0120-822-502）にお申し付けください。

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消費生活協同組合法に基づく定款では「組合員から年度末の90日前までに出資金返還の申し出があった場合は、翌年度の初めに返還すること」とあります。脱退や減資の手続きにて返還されます。ただ、生協の経営状態によっては減額される可能性もあります。

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消費生活協同組合法に基づく定款では「組合員から年度末の90日前までに出資金返還の申し出があった場合は、翌年度の初めに返還すること」が定められています。それに沿った運用に改めていくことを出資金のあり方検討委員会で確認し、組合員論議と広報による案内をおこない、2019年度から出資金の返還時期変更に至りました。

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「組合員が任意に加入し、又は脱退することができる」という生協法の規定に沿った、組合員の自らの意思でいつでも加入し脱退できるという解釈に基づいたもので、1976年のコープおきなわ設立以来、自由脱退時の即時返金を慣例として行ってきました。

減資に関しては、約２０年ほど前までは、３月と９月のみ減資ができるとしていましたが、その減資期間以外でも減資を求める声が高まり、所属長の決裁の元、特別減資（期間外減資）ができるようになり現在に至っています。

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法定脱退とは、県外転居や死亡時の脱退手続きを言い、コープおきなわの組合員としての資格を失い、急を要します。自由脱退は生協法に基づく定款により「組合員から年度末の90日前までに出資金返還の申し出があった場合は、翌年度の初めに返還すること」としています。

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法定脱退とは、県外転居や死亡時の脱退手続きを言い、自由脱退とは法定脱退以外の脱退です。

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自由脱退は生協法に基づく定款により「組合員から年度末の90日前までに出資金返還の申し出があった場合は、翌年度の初めに返還すること」としているため法令遵守します。

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出資金は増資することができます（最大200万円まで）。その出資金を職員が現金で対応することは危険と判断しています。よって、金額の大小にかかわらず振り込みとしています。今後は加入もＷｅｂ上（クレジット決済）でできるようになります。

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現在、脱退・減資についてはＷｅｂや電話での受付は行っていません。振り込みに関することですので確実な本人確認が必要です。

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変更手続きをしていただきます。

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「出資」「利用」「運営」に関わるのが組合員です。組合員はお客さんではありません。よって生協の経営状態によっては減額される可能性もあります。「出資」「利用」「運営」で生協を支える責任があります。

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コープおきなわを脱退されるときは、全額お返しします。お引越しなどで生協をやめる場合は必ずお知らせください。
出資金のご確認は、コープおきなわ組合員サービスセンター：TEL0120－822－502　へお問い合わせください。